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IT導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」が創設されました(経済産業省/中小企業基盤整備機構)

中小企業・小規模事業者等が利用できるIT導入補助金(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)において、新たに「セキュリティ対策推進枠」が創設されました。

本補助金では、中小企業・小規模事業者だけでなく、職員100人以下の商工会議所や財団法人・社団法人、特定非営利活動法人等も、このサイバーセキュリティ対策推進枠を活用することで、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料(最大2年分)が支援されます。現在、所定の基準を満たした12事業者が提供するサービスが登録されています。

この機会に、本補助金を活用することで、サイバーセキュリティ対策の更なる強化を図っていただければ幸いです。

1.IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」とは(公式サイト)
https://www.it-hojo.jp/security/

2.公募要領
https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines_security.pdf

3.対象となるITツール「サイバーセキュリティお助け隊サービス」(12事業者の提供サービス)
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/

(参考)商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス
https://www.osaka.cci.or.jp/cybersecurity/utm/

4.申請要件・加点措置となっている「SECURITY ACTION」とは?
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/

5.補助率等
○補助対象経費区分:サービス利用料(最大2年分)
○補助率:1/2以内
○補助下限額・上限額:5万円~100万円

6.交付申請期間等
○交付申請期間:2022年8月頃申請受付開始
○事業実施期間:交付決定後~6ヵ月程度
※本事業では、複数回締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定。スケジュールの詳細が決まり次第、公式ホームページ上で公開する。

7.IT導入補助金の申請にあたって
(1)【既存】「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠」:
オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールと組み合わせて申請することが可能。(なお、「通常枠」及び「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」については、オプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定すると、 採択にかかる審査において加点対象になる)

(2)【新設】「セキュリティ対策推進枠」:
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をメインのITツールとした申請(「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請)が可能。※2022年8月頃申請開始予定

<参考資料>
 ■コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(2022.4.28)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/index.html#kinkyu

 ■中小企業等のサイバーセキュリティ対策の強化(IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pdf/kinkyu_220428.pdf#page=16

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